「外国人の生活保護費は年間1200億円に達する、という試算がある。政府はこの数字を重く受け止め、改善に努めるべき」という主張を検証しました

「外国人の生活保護費は年間1200億円に達する、という試算があります。政府はこの数字を重く受け止め、改善に努めるべきではないでしょうか。」

検証

年間1200億円という「試算」は2017年11月10日の加藤勝信厚生労働大臣（当時）会見¹において、記者による「「外国人生活保護支給総額の実態調査を行う考えがあるのか」という質問のなかで、「野田政権の時に自民党の片山さつき議員が参議院予算委員会で、生活保護は1,200億円弱外国人に支給されていると発言されて」いるとしたことが、引用されていると思われます。しかし、この試算根拠は公式には明らかにはされていません。

この質問に対し加藤大臣は、「世帯主が外国籍である世帯数等については私どもも把握して数字もお示しをさせていただいた」が、「個々の外国人に対してというレベルにおいては、生活保護費の額を把握しているわけではございません。」「生活保護の決定・実施自体が世帯単位で実施をしておりますので、それについては把握することが困難な状況であると認識しております。」と回答しています。