「生活保護は、国民の税金で成り立っています。日本人が苦労して払った税金を、外国人の生活保護に使うのは間違っています。外国人が生活保護を申請すると、すぐに生活保護になります。いま日本人は高い税金と物価高に苦しみ、生活に困窮している人が増えているのに、なぜ外国人を生活保護で優遇する必要があるのでしょうか。」
検証
外国人であっても税金は支払っています。税を賦課するときの基準もまったく同じです。また昨今の国内の物価高は、日本人だけでなく外国人の暮らしも直撃しています。1
また、外国人は、どんなに生活が困窮していても、在留資格の種類によって生活保護が受けられない人たちがいます。生活保護を受けられるのは、特別永住者、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等といった国内での活動制限がない在留資格保有者に限られています。2
また、厚生労働省は通知において、不服申し立ての取り扱いを除き、「保護等の内容等については、別段取扱上の差等をつけるべきではない。」としています。
結論
外国人であっても税金は支払っています。税を賦課するときの基準もまったく同じです。日本人だけが高額の税負担をし、それを外国人に分け与えているといった事実はありません。
また、現行制度上外国人が特別に優遇されている事実もありません。一方で、不服申し立てができないことや、どんなに生活に困窮していても生活保護を受けられない人もおり、むしろ外国人にとって不利な取り扱いが行われているのが現状です。
